活動実態ない３３４８宗教法人、文化庁が都道府県に整理要請「犯罪に悪用される恐れ」

文化庁は２６日、都道府県に対し、活動の実態のない「不活動宗教法人」の整理を迅速に進めるよう要請した。宗教法人は税制の優遇措置を受けており、第三者が不正に法人格を得て脱税などに悪用する恐れがあるとの指摘がある。

文化庁© 読売新聞

　同庁は３月末、都道府県への通知で、不活動宗教法人を判断する基準を示した。基準は５項目あり〈１〉財産目録など提出を義務づけられた書類を出さず、郵送や電話での督促が届かない〈２〉書類を出さず過料の措置を取られた法人が、督促されたにもかかわらず、翌年も提出しなかった――など。

　都道府県は、不活動宗教法人と判断した法人に活動再開や任意解散を促す。１年以上宗教活動がないなど、宗教法人法の解散事由にあたる法人については、裁判所に解散命令を請求できる。文化庁によると、国内には約１８万の宗教法人があり、２０２１年末時点で不活動宗教法人は３３４８ある。この日、同庁の合田哲雄次長は、都道府県の宗教法人担当者を集めた会議で、「放置すれば、犯罪に悪用される恐れがある。正確に把握し、迅速に整理を行うべきだ」と求めた。

読売新聞より転用