物流大手3社が「置き配」推進　宅配装う強盗対策、警察庁と合意

宅配業者を装う強盗事件が続発していることを受け、警察庁と佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の物流大手3社は、受取人が望めば対面せずに荷物を届ける「置き配」とするよう努めることを、20日に合意した。顧客に置き配の認知を高めるため、3社はホームページなどで周知する取り組みも担うという。

東京都稲城市や同中野区で昨年発生した強盗事件など、宅配業者を装った犯行グループが、住人が開けたドアから押し入る事件が相次いでいる。このため政府は3月にまとめた緊急対策に、宅配事業者と連携して置き配を推進することを盛り込み、警察庁は1月から3社と協議を重ねていた。 　

置き配は新型コロナの感染拡大を受け、配達員との対面をなくす感染防止策として広がった。宅配ボックス大手「ナスタ」（東京）がネット通販の利用者1千人を対象に実施したアンケートでは、置き配を一度でも利用したことがあると回答した人は2019年10月は26・8%、昨年11月は61・3%で年々伸びている。 　

物流大手との連携を通じ、警察庁は「（置き配が）強盗対策の手段としても有効だと周知したい」としている。（吉沢英将）

朝日新聞社より転用