低所得世帯に３万円、子ども１人あたり５万円追加…物価高対策で岸田首相が意向

岸田首相は１５日、新たな物価高騰対策として、低所得世帯に一律３万円を給付し、低所得の子育て世帯には、さらに子ども１人あたり５万円を給付することを検討する意向を与党に示した。

岸田首相© 読売新聞

　公明党の石井幹事長が首相官邸で記者団に明らかにした。新たな給付策は、地方自治体が対策を進める原資となる「地方創生臨時交付金」に特別枠を設ける方向で検討する。首相は石井氏から公明党の物価高騰対策の提言を受けた際、「（今年度の）予備費の活用を含め、必要な対策を速やかに実施する」と述べたという。

　これに先立ち、自民党の萩生田政調会長も首相官邸で首相と面会し、自民党の提言を手渡した。自公両党の提言では、低所得世帯への支援策のほか、電気・ガス料金の負担軽減策などが盛り込まれた。政府は提言を踏まえ、月内にも新たな対策を取りまとめる方針だ。

読売新聞より転用