ソフトバンクG、370億円申告漏れ　M＆A関連取引めぐり国税指摘

東京国税局=2022年7月1日午後3時33分、東京都中央区築地5丁目、原田悠自撮影

　ソフトバンクグループ（SBG、東京都港区）が、2021年3月期までの2年間の税務申告をめぐって東京国税局から約370億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。M＆A（合併・買収）に関連する取引での費用が過大に計上されていたという。

　SBGは24日、ホームページで「法人所得で約370億円の修正申告を行いました。経費計上タイミングなどの見解の相違によるもので、仮装・隠蔽（いんぺい）に課せられる重加算税の対象となる修正はありません」とコメントした。調査対象の期間は赤字申告のため、追徴課税はなかった模様だ。 　

関係者によると、SBGは20年4月、傘下の米携帯電話企業と別の米携帯電話企業との合併が完了したと発表。SBGは新会社の株式を取得するなどしたが、その際にかかった弁護士費用などを雑損失として費用計上していた。 　

これに対して東京国税局は、SBGが負担した弁護士費用などは新会社の株の取得に付随するもので、株式の取得価格として計上するべきだと判断した模様だ。結果的にSBGが費用を過大計上していたことになり、これに伴って申告漏れが生じたとみられる。（原田悠自）

朝日新聞社より転用