経営破綻した「ＦＴＸ」の日本法人、顧客資産の出金を来年２月に再開見通し

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディング（本社・バハマ）の日本法人「ＦＴＸジャパン」は２９日、利用者から預かっている資産の出金を来年２月中旬から再開すると発表した。１１月の破綻後、利用者が出金できない状況が続いていた。

代表的な暗号資産「ビットコイン」のイメージ画像＝ロイター© 読売新聞

　金融庁はＦＴＸジャパンに一部業務停止命令を含む行政処分を出し、預かり資産の保全を求めていた。同社は１月中旬に返還対象の利用者にメールで連絡するとしている。

　ＦＴＸトレーディングは日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１章の適用を申請し、ＦＴＸジャパンを売却する方針。来年３月までに最終入札を行い売却先を選定するとしている。

読売新聞より転用