メキシコで759億円納税を 中部電、命令受け不服申し立てへ

中部電力は19日、グループ再編に伴う取引に対し、メキシコの税務当局から約759億円（95億2100万ペソ）の納付を命じられたと発表した。納税の対象ではないとして、不服を申し立てる方針だ。

中部電力本店=2022年12月8日、名古屋市、内藤尚志撮影© 朝日新聞社

　納税を命じる更正決定通知を日本時間の17日に受けとった。問題になったのは、2016年にオランダの子会社を、グループの発電会社JERAに移管した取引。中部電は、オランダ子会社がもつメキシコ国内の資産の割合が小さいとして、現地での納税の必要はないと主張する。これに伴う引当金などは計上しておらず、業績見通しへの影響はないという。

　火力発電の燃料の高騰などが響き、中部電は23年3月期の純損益で、過去最大となる1300億円の赤字を見込む。今月1日には、大手電力同士のカルテル疑惑を受け、課徴金の支払いに備えて275億円の損失を計上すると明らかにしている。

　一方、中部電は19日、業績の改善のため、保有するKDDI株をすべて売却したことも発表。11月から複数回にわけて市場で売り、436億円の利益を得た。業績見通しには織り込み済みだという。（内藤尚志）

朝日新聞社より転用