安保３文書、午後閣議決定へ…「反撃能力」保有明記

　政府は１６日午後、今後１０年程度の外交・防衛政策の指針となる「国家安全保障戦略」などの３文書を閣議決定する。自衛目的で敵のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」保有の明記が柱で、戦後の安保政策の大きな転換となる。

首相官邸© 読売新聞

　反撃能力を巡っては、政府は従来、「自衛の範囲」としながらも、政策判断として保有してこなかった。中国や北朝鮮などは極超音速兵器といった迎撃困難なミサイルを開発しており、抑止力を高める観点から保有にかじを切る。

　覇権主義的な動きを強める中国については、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づける。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入や、一元的にサイバー対策を担う組織を政府内に新設する方針も盛り込む。

　２０２３年度から５年間の防衛費の総額は、約４３兆円を確保する。安保関連費としては、防衛省以外の省庁の防衛関連研究開発などの予算を合わせ、２７年度に現在の国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする。

　国家安保戦略の改定に合わせ、現行の「防衛計画の大綱」は防衛の目標を示す「国家防衛戦略」に、「中期防衛力整備計画」は防衛力の水準を示す「防衛力整備計画」にそれぞれ名称を変更する。

読売新聞より転用