旧統一教会の被害救済法案、立民・維新などが提出…一定条件で高額寄付の取り消し可能に

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　立憲民主党と日本維新の会などは１７日、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）を巡る霊感商法などの被害救済法案を衆院に提出した。

　法案では、マインドコントロールなどで正常な判断ができない状態で行われた年収の４分の１超の高額寄付は取り消すことができるとした。被害者本人の判断が困難な場合、裁判所が認めた家族らでも取り消しを可能にした。

　政府は被害救済に向け、消費者契約法などを改正する方針だが、これに先んじて法案を提出し、政府の対応の遅れを強調する狙いがある。立民の山井和則国会対策委員長代理は同日、「何が何でも臨時国会で成立させたい。来年まで先延ばしは駄目だ」と記者団に述べた。

読売新聞より転用