厚労省幹部を懲戒免職補助金詐取容疑で書類送検「反省している」

中小企業のデジタル化を支援する経済産業省の「IT導入補助金」をだまし取ったとして、詐欺容疑で書類送検された厚生労働省の幹部職員（55）について、同省は5日、懲戒免職処分にしたと発表した。

厚労省によると、幹部職員は2018年11月～19年2月ごろ、会社経営者らと共謀し、自身と親族が管理する四つの合同会社の名義で経産省の補助金計200万円を申請。しかし、実際には4社は補助金の対象となるIT導入経費を負担していなかったという。

大阪府警は7月、幹部職員を含む計25人を詐欺容疑で書類送検した。厚労省の調査に対して幹部職員は事実関係を認め、「反省している」とし、補助金は全額弁済したと話しているという。

厚労省人事課は「重大な非違行為を行ったことは遺憾。綱紀粛正について徹底を図ることにより再発防止に努める」としている。

朝日新聞社より転用

厚労省幹部を懲戒免職 補助金詐取容疑で書類送検「反省している」