多額寄付理由に交付税減額 ふるさと納税で2市町に

総務省は18日、ふるさと納税による寄付額が多額だったとの理由で、福井県敦賀市と宮崎県都農町の2021年度特別交付税を減額したと明らかにした。財源配分の均衡を図るためとしている。

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　特別交付税を巡っては、同様の理由で総務省が19年に大阪府泉佐野市の配分額を大幅に減額し、大阪地裁が今月10日に違法との判決を出した。総務省は控訴した。

　都農町の特別交付税は20年度の3億3400万円に対し、21年度は9900万円と大幅に減少した。福井県敦賀市は20年度の3億6900万円に対し、21年度は3億2700万円だった。