不妊治療 提供者の情報管理する公的機関を！

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第三者から精子や卵子の提供を受けて妊娠する治療法について、日本産科婦人科学会が提供者の情報などを管理するための公的な機関を設置するよう求めました。

第三者から精子や卵子の提供を受け子どもを授かる治療は、生まれてくる子の出自を知る権利や提供者の義務などに関する法整備が進まず課題となっています。

少子化が進むなかこうした治療は今後、ますます必要性が高まることが予想されます。

日本産科婦人科学会は17日、提供者の情報などを管理する公的な機関を政府が来年度に創設を目指しているこども家庭庁に、設置するよう野田聖子少子化担当大臣に要望しました。

医療機関を介さずに女性と精子提供者が直接やり取りして問題となったケースもあり、早急な対応が求められています。

テレ朝newsより転用