1都12県にまん延防止 政府分科会が了承 21日から2月13日まで

政府は19日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、変異株「オミクロン株」の感染急拡大が続く東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用する案を諮問し、了承された。期間は21日から2月13日まで。国会への報告を経て、19日午後の政府対策本部で正式決定する。

まん延防止措置の適用地域は、既に適用されている広島、山口、沖縄の3県と合わせて計16都県に拡大する。山際大志郎経済再生担当相は分科会で13都県の感染状況について「今後このまま推移した場合には近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない」と述べた。【花澤葵】

毎日新聞より転用