通勤手当１８万円不正受給　神奈川県職員を停職　連絡なく欠勤の際、同僚が住所訪ね判明

神奈川県は１３日、通勤手当約１８万円を不正に受給するなどしたとして、地域県政総合センターの男性職員（５６）を停職３カ月の懲戒処分にした。職員は同日付で退職した。

県によると、職員は昨年４月に県外から県内に転居しながら、転居前の住所からの通勤届を提出。昨年５月から９月分までの通勤手当１８万４７４０円を不正に受給した。また、８月１１日から９月８日までの間、欠勤した。

職員が７月に事前の連絡なく欠勤した際、同僚が届け出のあった住所を訪問し、転居していたことが判明したという。職員は「不正受給の認識はあったが、後で返せばいいと思った」と説明した。不正受給分は既に職員から返還を受けた。