ソロモン諸島でデモ暴徒化＝親中路線に反発か、豪は治安部隊派遣

【シドニー時事】南太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで２４日、ソガバレ首相の退陣を求めるデモが行われ、一部が暴徒化した。政府は事態収拾を図ろうと３６時間の外出禁止令を発令したが、２５日も暴動が続き、オーストラリア政府は治安維持部隊を派遣した。反政府デモは、台湾とのつながりが深い一部州と中国寄りの政策を進める政権との対立が背景にあるとみられる。

© 時事通信 提供 ソロモン諸島のソガバレ首相（左）と中国の李克強首相＝２０１９年１０月、北京（ＥＰＡ時事）

現地報道によると、２４日、警察署などが放火され、中華街では略奪が起きた。警官隊が催涙ガスで応戦し、首都は大きな混乱に陥った。ソガバレ氏は同日夜、２６日朝までの外出禁止令を発令し「政府は破壊行為の背後にいる人物を見つけようと取り組んでいる」と強調したが、２５日も首都では略奪や放火が相次いだ。

豪政府はソロモン政府の要請を受け、警察と軍合わせて１００人以上を派遣すると決定。モリソン首相は記者会見で「目的は治安と安定を提供することだ」と強調した。