金融庁、みずほへ月内に業務改善命令＝坂井社長の辞任不可避―システム障害

金融庁が、システム障害が多発しているみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対し、銀行法に基づき新たに業務改善命令を月内にも出す方針であることが１８日、分かった。今年に入り８回の障害を発生させた事態を重視し、経営責任の明確化と抜本的な再発防止策を求める。みずほＦＧの坂井辰史社長の辞任は不可避となった。

９月３０日のシステム障害時の対応では、海外送金などの際にマネーロンダリング（資金洗浄）対策上の不備が少なくとも数十件生じていたことも新たに判明した。外為法に違反する可能性もある。この障害では、国内外の銀行との外貨建て取引で遅延が起き、人海戦術で送金処理を行っていた。

時事通信より転用