中国恒大集団、株式の売買停止 「重要取引」発表控え

中国不動産大手の中国恒大集団の株式が4日、香港株式市場で一時的に売買が停止された。同社をめぐっては、投資家らが先行きに関する発表を待っている。

恒大集団は、世界最大の負債を抱える不動産開発会社となっている。経営の危機が破綻へとつながれば、世界市場に衝撃を及ぼすと懸念されている。

同社は香港証券取引所への届け出で、売買停止について、「重大な取引に関する内部情報を含んだ発表」を前に実施されたと述べた。

傘下企業の株売却へと報道

恒大集団をめぐっては、傘下の不動産企業の株式の51％を、恒大集団のライバルで香港で上場している合生創展集団が50億ドル（約5550億円）超で買う見通しだと、中国メディアの財聯が報じた。

合生創展集団はこの報道にこれまでコメントしていないが、「重大な取引に関連した」発表があるまで、自社株式の取引を一時停止するとした。

恒大集団は負債が3000億ドル以上に膨らんでいる。負債総額は中国の国内総生産（GDP）の約2％に匹敵する。

この事態への懸念が、市場に大きな影響を及ぼしている。同社の株価は今年初めと比べ80％近く下落している。

香港の株式市場は4日午前、主要インデックスのハンセン指数が2.25％下がった。

続く利払い

恒大集団は先月30日、外国投資家向けの債権の利払いを再び見送った模様だ。その前週にも、外国債の利払い8350万ドル相当を見送っていた。

恒大集団は29日に4750万ドル（約53億円）を支払う予定だったが、ロイター通信やブルームバーグが取材した投資家らは、支払いがなかったと語っている。

投資家との合意により、中国恒大集団が正式に債務不履行（デフォルト）になるには30日間の猶予がある。

来月には、恒大集団は1億6000万ドル以上の利払い期限を迎える。

先週には、参加の商業銀行、盛京銀行の株式の20％近くを15億ドルで売却するとしていた。その株式は、政府系の資産運用企業が購入した。