６月の機械受注、４か月ぶりに減少…７～９月期は１１・０％増の見通し

内閣府が１８日発表した６月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は前月比１・５％減の８５２４億円で、４か月ぶりに減少した。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。製造業からの受注は３・６％増の４０３９億円、非製造業からの受注は３・８％増の４７０５億円だった。

同日発表した７～９月期の民間需要の見通しは、前期比１１・０％増の２兆７９８０億円だった。うち非製造業からの受注は１６・９％増の１兆５６１５億円となり、１～３月期の同９・２％減、４～６月期の同１・８％減から増加に転じる公算だ。新型コロナウイルス感染拡大に伴って先送りしていた投資を積極化する企業が相次ぐとみられる。

読売新聞より転用