米FB独禁法訴訟、ニューヨーク州など控訴 棄却「同意できない」

米東部ニューヨーク州など48州・特別区は28日、ネット交流サービス（SNS）大手フェイスブック（FB）に対する独占禁止法（反トラスト法）違反の訴えを棄却した首都ワシントンの連邦地裁の判断を不服として連邦控訴裁判所（高裁）に控訴した。

米連邦取引委員会（FTC）と48州・特別区は2020年12月、FBを独禁法違反で提訴。FBによる12年の写真共有アプリ「インスタグラム」買収や14年の対話アプリ「ワッツアップ」買収について、ライバルを傘下に収めることで「FBの独占力に対する脅威を無力化」する不当な目的だったと主張し、両サービスを含む事業売却を命じるよう求めた。

これに対し、連邦地裁は21年6月、過去の企業買収の撤回を求める訴訟で「これほど長期の遅れが容認された事例はない」として原告の訴えを棄却。FTCに対しては、8月19日までに訴状を再提出するよう求めていた。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は28日の声明で、「我々は連邦地裁の判断に同意できない。競争を阻害し、プライバシー保護を低下させたFBは責任を負わなければならない」と主張した。

毎日新聞より転用