中国初の「反外国制裁法」適用か 対抗策で米前長官らに

中国外務省は23日、ロス前商務長官ら米国の計7個人・組織に対し「反外国制裁法」に基づいて制裁を科すと発表した。反体制派への抑圧が進む香港をめぐって、米バイデン政権が中国政府の香港出先機関の高官ら7人に制裁を科したことへの対抗策だとしている。同法の適用は初めてとみられる。

中国外務省は23日夜に発表した報道官のコメントで、バイデン政権が「著しく内政に干渉した」として断固反対し、強烈に非難する考えを表明した。そのうえで「香港に干渉しようとするいかなる勢力も、身の程知らずである」と反発した。

中国外務省は今回、制裁の具体的な内容を明らかにしていない。ただ、外国から制裁を受けた際の報復措置を規定し、6月に成立した「反外国制裁法」は対象者を入国拒否や国外追放できると定めるほか、制裁に協力した対象者にも報復できるとしている。

米バイデン政権は今月16日、香港国家安全維持法（国安法）の施行などで、香港で事業を営む企業のリスクが高まっていると勧告した。香港の自治権を侵害したなどとして、中国政府の出先機関「中央駐香港連絡弁公室」の幹部に制裁を科していた。（北京=高田正幸）

バイデン米政権のサキ大統領報道官は23日の記者会見で、中国側の制裁について「米国はこうした行動にひるむことなく、必要な制裁措置の完全な履行を続ける」と強調。「中国の投資環境の悪化や、政治的リスクの高まりをさらに示す好例だ」と指摘した。25～26日に訪中するシャーマン米国務副長官の予定については「変更があるとは承知していない」と述べた。（ワシントン=青山直篤）

朝日新聞より転用