政府、東京に4回目の緊急事態宣言発令 8月22日まで

© 毎日新聞 提供 首相官邸＝本社ヘリから

政府は12日、新型コロナウイルス対策として4回目の緊急事態宣言を東京都に発令した。期間は8月22日までの6週間。発令地域では酒類の提供を禁止し、酒類やカラオケを提供する飲食店には休業を要請する。宣言期間中に実施される東京オリンピックは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県などで競技の無観客開催が決まり、極めて異例の大会となる。

政府は、夏休みやお盆に例年、人の移動が増えることも踏まえ、新型コロナ感染が全国へ再拡大する事態を防ぐためとしている。

また沖縄県に発令していた緊急事態宣言は、期限を8月22日まで延長した。

大阪、埼玉、千葉、神奈川の4府県では「まん延防止等重点措置」の適用を8月22日まで延長した。適用地域では、これまで午後7時まで容認していた酒類の提供を「原則停止」とし、各知事の判断で緩和することも可能とした。

北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県に対するまん延防止措置は7月11日をもって解除した。

加藤勝信官房長官は11日のNHK番組で「本当に国民の皆さまに負担をかけているが、欧州を見ても、ワクチン接種が進むと相当生活を変えていくことができる。日本も日々、接種が進んでいる。また一つここはしっかり自粛と感染防止をしていただき、違うステージに入っていくよう努力したい」と述べ、国民に理解と協力を呼びかけた。

菅義偉首相は8日の記者会見で、海外の事例では、全人口の4割がワクチンを接種した時期から感染者数の減少傾向が明確になっていると指摘。7月中に日本の全国民の4割がワクチンを少なくとも1回接種できるようにすることを目標に掲げた。宣言やまん延防止措置の期間中に感染状況が改善すれば、期限を待たずに前倒しで解除することも視野に入れている。【加藤明子】

毎日新聞より転用