東京都、重点措置要請を判断へ 大型連休控え人出抑制策

東京都は新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を政府に要請するか調整を続け、8日午後に開くモニタリング会議で専門家に意見を聞いた上で判断する。5月の大型連休を控え、長距離の移動自粛要請などによる人出の抑制策を打ち出す見通し。

飲食店に対する営業時間短縮要請は首都圏の緊急事態宣言が3月21日を期限に解除された後、閉店時間が午後9時に緩和されたが、重点措置に伴って23区内と多摩地域の一部で再び午後8時とする案も浮上している。

時短要請を続ける埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と重点措置の対応でも連携するかどうかは今後協議する。

共同通信社より転用