緊急事態宣言、6府県を月末解除 コロナ、首都圏4都県は継続
- 政治・経済
- 2021年2月27日
新型コロナウイルス感染症対策本部で、6府県の緊急事態宣言について月末解除を表明する菅首相＝26日午後、首相官邸
菅首相は26日夜、新型コロナ感染症対策本部を官邸で開き、10都府県に発令中の緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され、3月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討する
3月から変異株を短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施するなど、変異株への対応も決定した。 解除後も感染再拡大を防ぐため、各知事の判断で飲食店への営業時間短縮を要請する。
共同通信より転用
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