参院議員にWEBカメラ配布　「密」な議員活動の転換へ

参議院は29日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、全議員にウェブカメラを配布すると決めた。各省庁が議員の質問内容を事前に聞き取る「質問取り」や、地元や業界団体からの陳情など、これまで対面形式が主流だった議員活動の転換を図る狙いがある。

この日、参院の「ICT（情報通信技術）活用のための検討プロジェクトチーム」の初会合があり、与野党の代表者が合意した。座長の長谷川岳参院議員（自民）は終了後、記者団に「コロナ禍で地域で困っている方々の意見を十分にうかがえるように整えたい」と語った。

ただ、本会議や委員会審議での活用は対象外。憲法上の議論があるほか、法律や制度の改正も必要となるため、今後検討していくという。予算は計150万円程度を想定。東京・永田町の参院議員会館の各議員事務所に配備されているパソコンに外付けで設置する。

コロナ禍でも「密」となりがちな永田町のコロナ対策は昨年から課題とされてきた。政府側も、内閣官房などが26日までに、各議員のやり取りのオンライン化を進めるため、ウェブ会議システムを活用する方法などを各府省に通知した。（大久保貴裕）

朝日新聞より転用