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米大統領、WHO脱退撤回=前政権からの脱却鮮明

【ワシントン時事】バイデン米大統領は20日、トランプ前政権が発表した世界保健機関(WHO)脱退手続きの取り下げを命じた。バイデン氏はこの日、連邦職員や連邦施設でのマスク着用を義務付ける文書などに署名。コロナ対策から環境・移民政策にわたる幅広い分野で、前政権の方針から脱却する姿勢を就任初日から打ち出した。

バイデン氏は、トランプ前大統領が不法越境防止策として命じたメキシコ国境の「壁」建設も事実上中止。前政権の排外的姿勢の象徴でもあった、一部のイスラム圏諸国などからの入国規制も取りやめた。

バイデン氏は文書への署名に当たり、記者団に「手をこまねいている時間はない。今すぐに取り掛からなければならない」と強調した。コロナ対応では、ホワイトハウスに対策を調整する部署の新設も発表した。

トランプ前大統領はマスク義務化に否定的で、自身も公共の場で着用することはほとんどなかった。これに対し、バイデン氏は「マスク着用は政治的主張ではなく愛国的義務だ」と主張し、政権発足から最初の100日間は着用するよう、国民に呼び掛けていた。

時事通信社より転用時事通信

 

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