【独自】メタボ健診補助金、国が市区町村などに過大交付…２年で６億８０００万円

生活習慣病予防のための特定健診（メタボ健診）を実施した市区町村などへの補助金を会計検査院が調べたところ、国が２年間に約６億８０００万円を過大に交付していたことがわかった。検査院は、厚生労働省に改善を求めた。

国は２００８年から、４０～７４歳の住民らに特定健診を実施した市区町村などを財政支援。腹囲などの基本検査とは別に、貧血、心電図、眼底検査のうち一つでも受ければ、３検査の平均費用を基にした一律の補助金を支給している。

検査院は、２３都道府県の９４２市区町村などの実施状況（１６～１７年度）を調査。３検査を受診した約１４１万人のうち約９３％（約１３２万人）は、貧血検査だけを受けていることが分かった。貧血検査の実施費用は一律の補助額より安く、検査院は約６億８０００万円が過大だったと試算した。

厚労省は、「適切な補助額の設定に努める」としている。

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