「強制労働」疑惑めぐり、H&M 中国業者との取引打ち切りへ

【AFP＝時事】スウェーデンの服飾大手「H＆M（へネス・アンド・マウリッツ）」は15日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での民族的・宗教的少数派を使った「強制労働」に対する批判を受けて、中国の製糸業者との関係を断つと発表した。

　H＆Mは、新疆のどの服飾工場とも取引していないとした上で、中国最大の綿花産地である新疆から今後は綿花を調達しない方針を明らかにした。

　オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が3月に公開した報告書によると、H＆Mは、中国・安徽（Anhui）省の染糸メーカー、華孚（Huafu）との取引を通じて利益を得ていた企業の一つだという。

　H＆Mは、華孚の安徽省の工場とも、新疆の工場とも一切取引したことはないと発表したが、浙江（Zhejiang）省上虞（Shangyu）にある華孚時尚（Huafu Fashion）の工場の一つと「間接的に取引した」ことを認めた。

　H＆Mは、「上虞工場での強制労働を示すものは一切ないが、強制労働疑惑についてはっきりするまで、華孚時尚との間接的取引関係を今後12か月間で段階的に減らしていく。部門や省は問わない」と述べた。

　さらに、中国で取引している縫製工場すべてで調査を実施し、強制労働のリスクが高いスキームを通じて雇用された労働者がいないかどうかを確認するという。【翻訳編集】 AFPBB News