台風10号　特別警報、可能性弱まる　気象庁「未経験の災害になる恐れ」

気象庁＝高添博之撮影

　台風10号について、気象庁は6日、特別警報を発令する可能性は低くなったことを明らかにした。台風の勢力が発令基準を満たさない可能性が高まったためだが、気象庁は引き続き強い勢力を維持しているとして、記録的な暴風や大雨、高波、高潮への警戒を呼び掛けている。

台風による特別警報は、台風の中心気圧が930ヘクトパスカル以下か中心付近の最大風速が50メートル以上（沖縄県などでは910ヘクトパスカル以下か60メートル以上）で接近、上陸する可能性がある場合に、原則その12時間前に発令される。2013年に運用が始まり、これまでに沖縄県以外で出された例はない。気象庁は5日夜の時点で、台風10号により鹿児島県で特別警報を出す可能性があるとしていたが、6日朝の時点では、発令基準は満たしていないとしている。

台風10号では九州や中国、四国など広い範囲で高潮や洪水、土砂災害などに警戒が必要だ。気象庁は「これまでに経験したことのないような災害になる恐れがある。命を守るため、市町村の避難勧告などに従って身の安全を確保してほしい」としている。