ＧｏＴо混乱、観光業大わらわ…東京除外・前倒しで準備追いつかず

（写真：読売新聞）

　政府による観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業が２２日、始まった。開始時期の前倒しや、直前になって補助対象から「東京発着」を外すなど混乱が続き、運営事務局や旅行会社の準備も追いついていない状況だ。二転三転した制度は旅行者にも分かりづらく、利用に当たっては注意が必要だ。

トラベル事業は、旅行代金の最大３５％（１人１泊あたり上限１万４０００円）の割引が柱だ。９月からは旅行代金の最大１５％分（同６０００円）のクーポンが配布され、旅行先の土産物店や観光施設で使えるようになる。

　希望者はまず、旅行会社や予約サイト、宿泊施設で予約する。２７日以降に旅行会社などの予約システムが整うまでは、いったん全額を支払い、旅行後に運営事務局などに割引分の還付を申請する。この場合、宿泊先で宿泊証明書などをもらっておく必要がある。

補助の対象となる旅行は、宿泊と交通のセットプランや、宿泊のみ、日帰りバスツアーなど。交通機関を利用しただけでは対象にならない。団体旅行も対象だが、政府は「新型コロナウイルスの感染が広がっている若者や、重症化しやすい高齢者の団体旅行は控えることが望ましい」と呼びかけている。菅官房長官は２２日の記者会見で「若者は２０代以下、高齢者は６０代以上を念頭に置いている」と語った。

東京都内の感染者の急増を受け、当面、東京在住者と都内への旅行は補助の対象外だ。旅行者は旅行会社での予約時やホテルでのチェックイン時に、免許証などの身分証明書を提示する必要がある。不正が発覚した場合は返金を求められる。

今月１０～１７日に予約した旅行が除外対象の場合、キャンセル料は免除される。すでに支払った場合は旅行会社や宿泊施設に返金を求める必要がある。政府は旅行会社や宿泊施設などに対し、キャンセルに伴って生じた損失を補填（ほてん）することにしている。

　運営事務局は、トラベル事業に関する問い合わせ窓口を設けている。現在は電話がつながりにくい状況が続いているが、「８月には回線を増強する予定」（観光庁）という。