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菅義偉官房長官は30日の記者会見で、世界主要都市との比較で東京のスマートフォンの料金プランが高い水準にあるとの調査結果が公表されたことを踏まえ、国内通信各社の利用料金には「大幅な引き下げの余地がある」と述べた。
これまでも菅氏が旗振り役となり、電気通信事業法の改正などを通じて料金引き下げを促してきたが、さらなる取り組みに意欲を示した。
菅氏は、国内通信大手3社が契約シェアの大部分を握る状況が続き、これらの会社の利益率も高止まりしていると指摘した。
一言コメント これも選挙対策!?
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