専門家会議を廃止、新たな会議体を設置へ…西村経済再生相

西村経済再生相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を検討してきた政府の専門家会議を廃止し、既存の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の下に新たな会議体を設置すると発表した。会議のあり方を改めて、法的根拠を明確にする狙いがある。

有識者会議は新型インフルエンザ対策特別措置法（今年３月に改正）に基づいて２０１２年に設置されたもので、新型コロナ対策の分科会を新設する。今月中にメンバーを決め、７月上旬にも初会合を開く。メンバーには、感染症の専門家に加え、自治体の首長や危機管理の専門家らを幅広く選ぶ方針だ。

専門家会議は今年２月１４日、政府対策本部の決定で設けられた。政府への提言機関の位置づけで、感染症や公衆衛生などの専門家１２人で構成された。ただ、特措法に位置付けられたものではなく、医療現場に通じた臨床医師や社会経済の専門家が少ないと指摘されていた。

西村氏は、分科会では今後の感染の動向や対策、ワクチンが開発された後の対応などについて議論してもらう考えを示した。

一言コメント
専門家会議も大変だったと思う。