伊万里市、談合業者提訴へ　消防無線デジタル化事業巡り

　伊万里市は、2013年に消防救急デジタル無線装置を購入した際、入札時に談合があったとして、納入業者のキューオキ（福岡市）と製造業者の沖電気工業（東京都）に、約6980万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する方針を固めた。

全国の消防本部などが発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐっては、公正取引委員会が17年、沖電気工業を含む5社に談合があったとして排除措置命令を出し、伊万里市の入札時も談合があったと認定した。市は「キューオキは沖電気工業と特約店契約を結んでおり、談合に関わった」と指摘する。

　市は13年に入札を行い、落札したキューオキ西九州支店（佐賀市、当時・九州沖通信機西九州支店）からデジタル無線装置などを4億7250万円で購入する契約をした。落札率は97％だった。

公取委の談合認定を受け、正常な競争下での落札率を84％と想定し、談合で受けた損害額を約6350万円と算出した。今年3月、2業者に連帯して支払うよう求めたが、両社とも応じなかったため提訴に踏み切ることにした。

市は11日、訴訟に関する議案を開会中の定例議会に提出した。担当者は「談合により、市が損害を受けた可能性は高い」としている。