大阪、京都、兵庫で緊急事態解除　首都圏、北海道25日にも再検討

　政府は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく対策本部会合で緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除すると決定した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道は継続とした。安倍晋三首相は残る首都圏などの解除の可否について、25日にも専門家の評価を経た上で、今の状況が続けば解除は可能だと官邸で記者団に述べた。

　首相は検査体制の拡充、医療提供体制の強化などに触れ「次なる流行の波に対する備えについても、知事や自治体と連携し、万全を期していきたい」と強調した。