福岡県が休業要請一部緩和へ　飲食は営業延長　県立校は全面再開も

福岡県庁

　福岡県は10日、新型コロナウイルス対策の休業・自粛要請について、一部緩和する方向で最終調整に入った。美術館や博物館の再開、飲食店の営業時間延長などを検討しており、14日に開かれる政府の専門家会議を受けて重点対策が必要な「特定警戒都道府県」の指定が解除されない場合でも緩和実施に踏み切る考えだ。小川洋知事が11日にも表明する。

同県内の1日当たりの感染者数は、直近1週間（4～10日）は0～2人で推移。感染経路不明も1人にとどまっている。入院患者を受け入れる病床の確保など医療提供体制も、厳しかった4月から改善された。

一方、休業中の中小事業者の多くは運転資金が底を突くなど苦しんでおり、経済活動の本格的な再開に向け、感染防止対策の徹底を求めた上で段階的に準備を進める必要があると判断した。政府方針と感染状況を見極めた上で、最終決定する。

関係者によると、休業要請緩和は今月14日以降早急に実施することで調整。県立学校は21日をめどに、学年や学級別に登校日や時間をずらす分散登校の実施を目指しており、臨時休校措置も緩和する方向。特定警戒都道府県の指定が解除されれば、31日を待たずに休校を全面解除し、休業要請の解除対象を広げることも検討している。

各地でクラスター（感染者集団）が確認されたナイトクラブなどの接客を伴う飲食店やスポーツクラブ、ライブハウスなどの緩和・解除は慎重に判断する。

県は緊急事態宣言が最初に出された7都府県に含まれたことを受け、県内の施設・店舗に4月14日から5月6日までの休業を要請。同月4日の宣言延長に伴い、要請期限を月末まで延ばした。