雇用調整助成金手続き、簡略化へ　20人以下の企業対象に

神奈川県立循環器呼吸器病センターを視察後、取材に応じる加藤厚労相（左）と黒岩祐治県知事＝6日午前、横浜市金沢区

加藤勝信厚生労働相は6日、新型コロナウイルスの影響で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の申請手続きについて、一部簡略化する方針を示した。従業員20人以下の事業主は、平均賃金の算定を省略できるようにする。

　神奈川県が新型コロナウイルスの重点医療機関に指定した県立循環器呼吸器病センターを視察後、記者団に明らかにした。

今後は従業員の1日当たりの平均賃金を出さなくても、実際に支払った休業手当をもとに助成金を算定する。加藤厚労相は来週にも詳細を示すとしている。