緊急事態宣言が延長　福岡市が独自の支援策第２弾

福岡市の臨時会見・５日

「感染者を減らす事だと思ってきたんですよ。福岡市の新規感染者は相当減ってきたのに、ゴールポストがいつの間にか動いていた」。

国の緊急事態宣言の延長をゴールポストが動いたと表現した福岡市の高島市長。ここ数日、新たな感染者が減少していただけに残念さをにじませました。

しかし、延長は国の決定。県の外出自粛や休業要請の継続を受け、独自の支援策第２弾を打ち出しました。

宣言の延長に伴って、そのまま継続されるもののほかに、新規に取り組まれるものがあります。

主なものとしては、第１弾で支援の対象から外れた、休業や時短の協力要請店舗ではない施設にも、売り上げが３割以上減少した場合、企業や個人事業主に一律金が給付されます。

「もう２度と延長はないと信じて」と語る高島市長。これまでの支援策で、万が一に備えて積み立てられた財政調整基金は、既に大きく取り崩されています。税収も大きく落ち込むことが予想され、市も市民も、本当の正念場を迎えます。