新型コロナ　福岡県、休業要請施設は７区分　補償具体策言及せず

記者会見で休業要請の対象を発表する福岡県の小川洋知事

　福岡県は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の対象地域となったことを受け、県内の施設・店舗に休業を要請すると発表した。対象は遊興施設や商業施設など７区分にわたり、病院やスーパー、公共交通機関など生活維持に不可欠な施設は外した。小川洋知事は記者会見で、休業を要請する施設・店舗に対する補償について「県としてどういう支援ができるか検討していきたい」と述べるにとどめ、具体的な言及はなかった。（九州総局　小沢慶太）

同日、県が開いた対策本部会議で決定した。要請対象は県内全域で、期間は１４日から５月６日まで。具体的な施設・店舗は先行して実施している東京都などに準じた。

小川氏は記者会見で「厳しい状況の中、人と人との接触の機会をさらに徹底的に減らす取り組みが求められている」と協力を呼びかけた。

要請対象の７区分は、遊興施設▽大学・学習塾など▽幼稚園、小中高校校など▽運動・遊技施設▽劇場▽集会・展示施設▽商業施設。具体的には、ナイトクラブやネットカフェ、カラオケボックス、場外馬券売り場のほか、スポーツクラブやパチンコ店、映画館などを挙げた。

百貨店の生活必需品売り場や医療機関、公共交通機関、理美容業など社会生活の維持に必要な施設には要請しない。居酒屋を含む飲食店や喫茶店に対しては、宅配やテークアウトを除き、午前５時から午後８時までの営業と、酒類の提供を午後７時までにすることを求めた。

県が示したＮＴＴドコモのデータによると、緊急事態宣言後初めての週末となった１２日の福岡・天神地区の人出は、宣言前の５日と比べて２５・２％減、昨年１１月の休日平均と比べると７３・２％減だった。

政府は、人との接触機会を極力８割削減することを目指しており、小川氏は「まだまだ十分ではない」とし、最近の感染者数の増加傾向や専門家の意見も踏まえて休業要請が必要と判断した。

ただ、休業要請に踏み切る一方で、依然として事業者に対する補償は不透明なままだ。東京都は要請に応じた事業者に対し、最大１００万円を支給する協力金制度を設ける。これに対し小川氏は「東京都以外の（対象となった）６府県は厳しい財政状況にある」と、県独自の補償には難色を示した。

小川氏は政府に対し自治体向けに創設する１兆円規模の臨時交付金について、緊急事態宣言対象地域への重点配分や、中小企業支援に活用できるよう使途の弾力化などを求めている。