緊急事態宣言「評価する」72％　時期「遅すぎる」70％　本社緊急世論調査

緊急事態宣言の対象地域については「もっと広げるべきだ」が58％と半数を超え、東京など7都府県以外の地域でも感染拡大への不安が強まっていることがうかがわれた。「妥当だ」は34％、「もっと限定すべきだ」は2％だった。

5月6日までとされた発令期間を延長せずに解除できると思うかを尋ねたところ「思わない」が77％と悲観的な回答が多かった。

政府がまとめた緊急経済対策については、日本経済に「有効とは思わない」38％、「有効だと思う」32％、「わからない」30％と回答が分かれた。

収入が大幅に減った世帯に30万円を給付することについては「不十分だ」が46％と半数に迫り、「わからない」の23％、「妥当だ」の22％を上回った。対象が限定され、給付基準がわかりにくいことへの不満が背景にあるとみられる。

社会調査研究センターは毎日新聞と埼玉大の松本正生教授（政治意識論）、電話調査会社「グリーン・シップ」が共同で今月設立した。今回、携帯電話のショートメールを使用する新手法で緊急調査を実施した。

調査は無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に自動音声応答で電話するRDS法で行い、固定1046件・携帯1144件、計2190件の回答を得た。携帯にはショートメールで回答ページへのリンクを送り、回答してもらった。

固定電話の回答者は比較的高齢層が多く、携帯電話では50代以下から満遍なく回答を得られる傾向がある。

安倍内閣の支持率は44％（固定44％・携帯44％）、不支持率は42％（固定41％・携帯42％）と回答傾向に大きな違いはみられなかった。【平田崇浩】

◇緊急世論調査　質問と回答

◆安倍内閣を支持しますか。

全　男　女

体　性　性

支持する　　　　　　　　44　46　42

支持しない　　　　　　　42　42　41

答えない　　　　　　　　15　12　17

◆新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が緊急事態宣言を発令しました。これを評価しますか。

評価する　　　　　　　　72　71　74

評価しない　　　　　　　20　23　16

わからない　　　　　　　7　6　9

◆緊急事態宣言が発令された時期について、どう思いましたか。

妥当だ　　　　　　　　　22　24　19

遅すぎる　　　　　　　　70　68　72

早すぎる　　　　　　　　1　1　1

わからない　　　　　　　7　6　7

◆緊急事態宣言の対象は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県です。これをどう思いましたか。

妥当だ　　　　　　　　　34　34　34

もっと広げるべきだ　　　58　60　57

もっと限定すべきだ　　　2　2　2

わからない　　　　　　　5　4　7

◆緊急事態宣言の期間は5月6日までとされています。期間を延長せずに緊急事態宣言が解除できると思いますか。

解除できると思う　　　　22　23　20

解除できるとは思わない　77　76　78

◆緊急事態宣言が発令されたことで、これまでより外出やイベント参加を自粛しますか。

これまでより自粛する　　86　84　88

これまでと変わらない　　13　15　11

◆政府は事業規模108兆円の緊急経済対策を決定しました。これが新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃を受けた日本経済に有効だと思いますか。

有効だと思う　　　　　　32　35　28

有効とは思わない　　　　38　41　35

わからない　　　　　　　30　24　36

◆政府の緊急経済対策では、収入が大幅に減った人に1世帯当たり30万円を給付するとしています。これを妥当だと思いますか。

妥当だ　　　　　　　　　22　23　21

不十分だ　　　　　　　　46　49　44

過剰だ　　　　　　　　　8　9　8

わからない　　　　　　　23　19　28

◆どの政党を支持しますか。

自民党　　　　　　　　　34　37　32

立憲民主党　　　　　　　9　9　10

国民民主党　　　　　　　1　2　1

公明党　　　　　　　　　3　2　4

共産党　　　　　　　　　4　3　5

日本維新の会　　　　　　5　6　4

社民党　　　　　　　　　1　0　1

れいわ新選組　　　　　　3　3　2

NHKから国民を守る党　1　2　0

その他の政治団体　　　　1　1　1

支持政党はない　　　　　36　35　38

（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。0は0.5％未満。無回答は省略。

◇調査の方法

社会調査研究センターと毎日新聞、JNNが18歳以上を対象に実施。4月8日午前11時から午後2時まで、コンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に自動音声応答で電話するRDS法で調査した。自動音声応答による固定電話調査は毎日新聞が昨年参院選の情勢調査で導入したが、今回初めて、ショートメールによる携帯電話調査も導入した。携帯では、自動音声応答で回答協力を依頼し、承諾が得られた場合にインターネットで回答する方法をショートメールで案内した。固定、携帯それぞれ回収目標サンプル数を1000件に設定し、固定1046件、携帯1144件の有効回答を得た。