25日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた米経済対策法案の成立への期待から買い注文が膨らんで急伸し、日経平均株価(225種)は前日比1454円28銭高の1万9546円63銭で取引を終えた。上げ幅は1994年1月以来、約26年2カ月ぶりの大きさで、歴代5位だった。3日連続の上昇で、2週間ぶりに1万9000円を回復した。
午後は、米与野党が総額2兆ドル規模の経済対策で合意したと伝わったほか、アジア市場が軒並み上昇したことが買い材料となり、平均株価は上げ幅を急拡大した。日銀のETF購入や公的年金の運用主体による買い支えの観測も追い風となった。
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