楽天は「送料無料」撤回を　公正競争を阻害　公取委

公正取引委員会の菅久修一事務総長は4日の記者会見で、インターネット通販大手の楽天が打ち出した送料無料サービスに関し、実施を取りやめるべきだとの認識を示した。大手企業の楽天が零細な出店事業者の反対を押し切って実施すれば「公正かつ自由な競争秩序が回復しがたい状況に陥る」と述べた。

一方、楽天は送料無料化について「法令上の問題はない」と主張し、18日から開始する姿勢を崩していない。

楽天は一定額以上を購入した利用者への送料を一律無料とする方針だが、通販サイト「楽天市場」に出店する一部の事業者は負担増につながるとして反発。公取委も独占禁止法に抵触する疑いがあると判断し、2月下旬に緊急停止命令を東京地裁に申し立てた。

菅久氏は4日の会見で、送料無料化の撤回は「緊急を要する」と強調するとともに、地裁の判断は通常の手続きに比べて短期間で示されるとの見通しを語った。