巨大IT規制、来春にも強化　政府、関連法案を閣議決定

政府は18日の閣議で、巨大IT企業の規制を強化する新法案を決定した。

米国の巨大インターネット通販などに取引条件の開示を求め、出品企業や利用者を保護する。今国会に法案を提出し、2021年春の施行を目指す。

閣議決定したのは「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法案」。ネット通販やスマートフォンのアプリ販売を手掛ける巨大ITを規制対象に認定。政府が情報開示や公正な運営体制の整備を促し、実施状況を確認する。当面はいずれも米国を本拠地とするグーグルやアップル、アマゾン・ドット・コム、日本の楽天などが対象となる。

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