中国の団体旅行禁止、訪日客4000万人目標に暗雲－国内経済に打撃も

（ブルームバーグ）： 新型肺炎の影響により中国が海外への団体旅行を禁止することで、東京五輪が開催される2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人に増やす日本の目標達成も雲行きが怪しくなりそうだ。観光客減少による国内経済への打撃も避けられそうにない。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計によると、19年に訪日した中国人は959万人と首位。前年の統計では中国からの旅行者に占める団体の割合は３割に達しており、禁止は前年の3188万人から25％超が必要な目標達成には痛手だ。

中国人観光客の消費額（速報値）も全体の36.8％に当たる１兆7718億円と首位となっており、団体客の減少は旅行業界や観光地を中心に経済には逆風。日韓関係悪化を背景とした韓国人観光客や雪不足によるスキー客減少に加え、新たな景気の下押し要因が浮上した格好だ。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニア・マーケットエコノミストは、訪日外国人旅行者市場が小さかった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）発生時の2003年に比べ「外国人入国者減に伴う負の影響」が大きく、「ＧＤＰ（国内総生産）への影響もマイナスが予想される」とリポートで分析した。

4000万人目標は、成長戦略の一環として安倍政権が作成した。安倍晋三首相は20日の衆院本会議での施政方針演説でも外国人観光客の多様なニーズに応える観光インフラを整え、30年には6000万人を目指すと説明した。