日米安保条約改定６０年式典を開催　首相「世界の平和・繁栄保証する不動の柱」強調

安倍晋三首相（春名中撮影）

　改定された現在の日米安全保障条約が調印されてから６０年を迎えた１９日、外務省飯倉公館（東京都港区）で記念レセプションが開かれた。日本側は安倍晋三首相、茂木敏充外相、河野太郎防衛相ら、米側はヤング駐日臨時代理大使や在日米軍幹部らが出席した。

首相はあいさつで「日米安保条約は、アジアとインド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と強調。その上で「これからは宇宙やサイバースペースの安全、平和を守る柱として同盟を充実させる責任が私たちにはある」と語り、同盟関係を一層深化させていく決意を示した。

旧日米安保条約を改め、米軍による対日防衛が義務となった現在の日米安保条約は昭和３５（１９６０）年１月１９日、米ワシントンのホワイトハウスで当時の岸信介首相、アイゼンハワー大統領の下で署名した。

首相はあいさつで、祖父の岸氏が「これから始まる新たな１００年、両国にさらなる信頼と協力あれ」と述べたことを紹介し、「当時の祖父と同じ年齢に達した私は同じ誓いをささげようと思う」とも語った。