総務省官僚の「うつ病」自殺、労災認定…遺族「息子が帰ってくるわけではない」

川人弁護士によると、総務省は認定の理由を明らかにしていないが、おそらく長時間労働による過重労働・業務上のストレスが原因で、うつ病になった（2013年11月30日発症）と認められた。2020年1月ごろ、認定の理由が開示される予定だという。

男性の遺族は、代理人を通じて「公務上災害と認定されたが、息子が帰ってくるわけではない」とコメントした。

●時間外労働は月135時間にのぼった

男性は2008年4月、いわゆるキャリア官僚として総務省に入った。消費増税（2014年）の対応などに忙殺されたあと、2014年3月に都内の自宅アパート亡くなった。川人弁護士によると、総務省は自殺原因を調査したが、結論を出さず、あいまいなまま放置していたという。

遺族から相談を受けて、川人弁護士らが勤務実態を調べたところ、資料から、男性の亡くなった月の時間外労働（残業）は、過労死ラインを超える135時間にのぼっていたことがわかった。消費増税（2014年）の対応などで忙殺されていたという。

両親はことし10月、総務省に公務上災害の認定をもとめる申請をおこなっていた。

●母「息子の代わりはいません」

男性の遺族は、代理人を通じて、次のようなコメントを発表した。

「このたび、息子の死亡が公務上災害と認定されましたが、息子が帰ってくるわけではありません。あれほど頑張り屋だった息子が、自分で亡くなってしまうほどに、なぜそこまで追い込まれることになってしまったのか、明らかになることを望んでいます」（父）

「今回、提出した資料などをみていると、息子からサインが出されていたのに、こうなってしまう前に防げたのではないか、と悔しい気持ちです。省庁に代わりの職員はいても、私たちの家族にとっては、息子の代わりはいません。公務上災害と認定されましたが、二度とこのようなことがないように対処してほしいと思います」（母）

●総務省「ご冥福を祈りします」

総務省は、弁護士ドットコムニュースの取材に「職員のご冥福をお祈りします。ご遺族のみなさまのご心痛をお察し申し上げます」とコメントした。