ジャパンライフ、元特許庁長官ら５人に計約１億４５００万円の顧問料

今春に特定商取引法違反容疑で警視庁などの捜索を受けた磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」（破産手続き中）について、被害弁護団は１８日、同社が元官僚ら５人に計約１億４５１１万円の顧問料を支払っていたと発表した。

５人は同社のパンフレットで氏名や肩書などが紹介されており、弁護団は「５人が広告塔となったことが被害拡大に拍車をかけた」として、顧問料を返還させるよう同社の破産管財人に求めている。

弁護団によると、最も多額だったのは元通産相秘書官の男性で、１３年間に計９０６０万円を受け取った。次いで元朝日新聞政治部長が５年間で計約３０１１万円。元科学技術庁職員も８年間に計１７８０万円を受け取ったほか、元消費者庁課長補佐が３６０万円、元特許庁長官が３００万円を各１年間受領した。

同社は「磁気治療器のオーナーになれば年６％のレンタル収入が入る」とうたって全国の高齢者ら約７０００人から計約１８００億円を集めたとされる。