企業版ふるさと納税、控除倍増　手続き緩和、利用しやすく　政府・与党

政府・与党は23日、自治体に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」について、期限を5年間延長した上で、税額控除の割合を現行の3割から6割へ倍増させる方向で調整に入った。

希望するタイミングで寄付できるようにするなど事務手続きも緩和し、企業がより利用しやすい環境を整える。12月12日にもまとめる2020年度与党税制改正大綱に盛り込む。

企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方創生に関する自治体の事業に寄付すると、寄付額の最大3割が法人税（国税）と法人住民税、法人事業税（いずれも地方税）から差し引かれる仕組み。企業が自治体に寄付した場合に約3割が損金算入される別の仕組みと合わせ、寄付額の約6割が軽減される。

ただ、制度が十分に利用されていないとの指摘もあり、政府・与党は民間資金を取り入れることで地方創生をさらに推進しようと、まず19年度末までの時限措置を5年間延長する。その上で、企業側のメリットを高めるため、税額控除の割合を倍増し、損金算入の仕組みと合わせて減税効果を寄付額の9割まで拡充する。

また現行制度では、寄付先となる事業が国の認定を受けるなど事業の詳細が確定してから寄付金を払い込むのが原則だが、認定手続きを緩和する方向で検討する。決算期など企業が希望するタイミングで寄付できるようにする考えだ。

一言コメント
2匹目のどじょうはいるのかな？