JR長崎線維持、費用増額で対立　長崎県「負担割合折半を」　佐賀県「従来通り1対2」

リレー方式で暫定開業する長崎ルートと並行在来線

　2022年度に暫定開業する九州新幹線西九州（長崎）ルート武雄温泉－長崎間の並行在来線となるJR長崎線肥前山口－諫早間について、維持管理費が当初見込みの年間2億3千万円の倍以上に大きく膨らむ見通しとなり、増額分の負担割合を巡って佐賀、長崎両県が対立していることが分かった。新鳥栖－武雄温泉間のフル規格導入でも賛否が分かれており、両県は新たな火種を抱えることになった。

JR長崎線肥前山口－諫早間は、佐賀、長崎両県が鉄道施設を所有し、JR九州が列車を運行する「上下分離方式」となる。JR九州は暫定開業から23年間は路線を維持する。

佐賀県によると、線路や駅舎などの維持管理費は、佐賀、長崎両県を走る第三セクターの松浦鉄道を参考に年間2億3千万円と算出。しかし、特急が走るJR長崎線は線路や踏切などの設備全般のグレードが高く、資材費の高騰や労務費の上昇もあり、大幅に増える見通しになったという。

　維持管理費の負担割合は、両県が08年、新幹線整備区間の両県域の距離などに応じて長崎が3分の2、佐賀が3分の1とすることで合意。ただ「災害などで費用が増加した場合は折半する」としていた。

今回の増額分について、長崎県が「災害などの『など』に含まれる」として負担割合を折半とするように求めるのに対し、佐賀県は「災害による増額ではない」と従来と同じ割合を主張している。

長崎ルートは新幹線と在来線を直通運転するフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）が走る予定だったが、FGTの開発が頓挫。武雄温泉駅で新幹線と在来線を乗り換えるリレー方式で22年度に暫定開業する。　（九州新幹線取材班）