銀行業界、海外送金の監視強化＝窓口扱い、取りやめも

マネーロンダリング（資金洗浄）対策の国際審査が28日から始まる。銀行業界では、海外送金の監視体制強化や、店舗窓口での受け付け取りやめなどの対策を講じている。

大手行や地方銀行は、海外送金時の目的確認など顧客への質問を充実し、人員も増やした。定期的に居住地などの情報を求め、応じられない場合は預金口座の利用を制限できるよう規定も改めた。

窓口対応では、大手行が現金の持ち込みによる海外送金を禁止するなどした。地銀最大手の横浜銀行は窓口で海外送金を受け付ける店舗を7月から順次減らし、計140店で取りやめた。島根銀行は確認にかける人手など採算性を考慮し、海外送金サービス自体から撤退した。

三井住友銀行は、人工知能（AI）で不正のリスク度合いを調べ、見極めの難しい案件の確認は熟練行員に自動で割り振りする仕組みを構築している。

りそなホールディングスの担当者は「国際審査は通過点でしかない」と指摘。新たな技術の出現など目まぐるしい環境の変化でリスクも変容するとして、柔軟に対策を取り続ける必要があるとしている。

一言コメント
小さな地方銀行は対応が大変そうだ。