キャッシュレス決済で実態調査＝銀行への手数料、高止まり懸念－公取委

公正取引委員会の山田昭典事務総長は23日の記者会見で、キャッシュレス決済や家計簿アプリに関する実態調査を始めると明らかにした。

金融機関が優越的な立場を乱用して事業者に過大な手数料を要求していないかなどを調べ、問題があれば独占禁止法の規定に基づき改善を求める。結果は来春にも公表する見通し。

消費者が自分の金融機関の口座からQRコード決済アプリに入金する際、金融機関は決済事業者から手数料を徴収している。金融機関の口座情報を参照する家計簿アプリでも、データをやりとりするための利用料を事業者が支払う。

公取委は、手数料の高止まりが新興企業参入によるサービス向上を妨げる事態を懸念する。山田事務総長は「参入障壁を高くする行為をいろいろな角度から見ていく」と強調した。

一言コメント
調査結果もしっかり公表してほしい。