安定の県職員でも4人に1人が内定辞退　沖縄県　国、市町村と引っ張り合い　受験者も減　

沖縄県職員の内定辞退者

　沖縄県職員の内定辞退者が増えている。県人事課によると、2018年度の知事部局の最終合格者のうち辞退者は27・4％で、14年度の16・9％より10・5ポイント増加した。好調な県経済を背景に採用試験受験者は大幅に減少。複数の自治体から内定を得る受験者も多く、内定辞退者を巡り、国県、市町村の間で採用競争の激化も要因とみられる。

人事院によると、一般的に不景気時は安定志向が高まり、公務員への就職傾向が強まるが、好景気が続く県内では、県職員の採用試験受験者も減少している。

県職員の大卒程度の行政事務職に当たる試験区分「行政１」の受験者数は、直近10年では08年のリーマンショック後の景気低迷を経た10年度に1498人（倍率25・8倍）で最高となったが、18年度では931人（同16・1倍）だった。

知事部局の内定辞退の割合は、14～16年度までは17％前後で推移していたが、17年度には25・7％と増加。県人事課は「内定辞退者の多くは民間企業ではなく、市町村役場や国の出先機関に就職している」と、国や市町村との採用競争が影響していると分析する。

一方、内定辞退の理由に「普段、県職員と接する機会がなく、仕事内容が多岐にわたり、分かりにくい」「北部や離島への転勤がある」などがあることから、職場見学や若手職員との意見交流に取り組んでいる。

公務員試験対策を指導するTAC沖縄校の佐久川光由課長は、県の内定辞退者の増加の一因に「若者の地元志向が強まっている」とみる。また、国は就職説明会を頻繁に開くなど採用活動に力を入れており、地元勤務を希望する人には市町村が人気だといい、「国と市町村の間で県は苦しい立ち位置だ」と話す。