首相、所信表明で社保改革に力点　舩後議員エールも「個性活かす社会を」

所信表明演説を行う安倍晋三首相＝４日、国会・参院本会議場（三尾郁恵撮影）

安倍晋三首相が４日、衆院本会議で行った所信表明演説で、力を込めた政策課題は１億総活躍社会の実現だった。

「最大の挑戦は急速に進む少子高齢化」「国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かう」

首相はそう決意を口にした。政府の資料によると、全ての団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる令和７（２０２５）年から、６５歳以上の高齢者人口がピークに近づく２２（２０４０）年にかけて、高齢者人口は「緩やかに」増加する。これに対し、１５～６４歳の生産年齢人口（現役世代）は「加速度的に」減少する。

現役世代の急速な減少に耐え得る全世代型の社会保障制度の構築は急務だ。１億総活躍社会を実現させ、社会保障の「支え手」を確保する必要性は政府の共通認識になっている。

解決に向けたキーワードは「多様性」だ。首相はその象徴として難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」患者で、夏の参院選で初当選したれいわ新選組の舩後（ふなご）靖彦氏を紹介した。政府演説で現職の野党議員を取り上げるのは異例だ。

全身が麻痺しても弾くことができるギターを開発し、介護サービス事業にも携わってきた舩後氏に「当選を友人として、心よりお祝いする。国政の場で共に力を合わせていきたい」とエールを送り、「多様性を認め合い、全ての人が個性を活かすことができる社会を創ることで、少子高齢化という大きな壁も、必ずや克服できる」と宣言した。

もっとも克服への道のりは険しい。演説では就職氷河期世代への就労支援も打ち出したが、実行性を伴わなければ、将来的に低年金、無年金の高齢者が増大する可能性があり、生活保護費の急増が懸念される。同世代を支える「次の世代」は少ない。改革に向け足踏みしている余裕はない。